住宅金融支援機構は、国民の住生活の向上に貢献するという崇高な目的のもと、全期間固定金利の「フラット35」をはじめとする住宅ローンや支援策を提供してきました。これは、民間金融機関ではカバーしきれない部分を国が補完し、多くの人々が安心してマイホームを持てるようにするための、大変重要な役割です。しかし、その運営において、特に「不正利用」を巡る問題で、一部の利用者が厳しい状況に追い込まれている現実があります。
2024年6月、ある家に届いた一本の電話から始まった不可解な事件です。実際にあったこととしてガルスTVさんでとり上げられました。👇ご覧ください。
不正利用しているわけでもないのに、一方的に不正利用と決めつけられて一括返済の手続きを進められるとは、納得いきませんね。
信頼を取り戻すための変革を
独立行政法人が、その活動によって国民の信頼を失うことは、国全体の信頼にも関わります。もし、現状のまま「国民を苦しめるような行為」が続くのであれば、その存在意義そのものが問われ、「もはやこのような法人は不要だ」という声が大きくなるのも無理はありません。
住宅金融支援機構には、国民の税金で運営されている機関として、その活動が真に国民のためにあることを示す責任があります。信頼を取り戻し、本来の役割を全うするためにも、今こそ組織としての抜本的な見直しと、利用者に寄り添った柔軟な対応への変革が強く求めていきたい。
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