こちらのブログでは、相続について学んでいますが、今回は2015年相続税「基礎控除」の大幅縮小とその影響について紹介していきます。
相続は、誰の身にも起こりうる出来事ですが、2015年（平成27年）の税制改正で、相続税のルールが大きく変わり、より多くの人が「相続税」を意識するようになりました。特に大きな変更点となったのが、相続財産が非課税となるライン、すなわち「基礎控除額」の大幅な縮小です。
今回は、この改正が私たちにどのような影響を与えたのか、分かりやすく解説します。
相続税の「基礎控除」とは？
相続税には、全ての相続人に適用される「基礎控除」という非課税枠があります。
これは、「相続財産の総額」からこの基礎控除額を差し引いた後の金額（課税遺産総額）にのみ、相続税が課税される仕組みです。つまり、遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税は非課税となり、申告も原則として不要です。
基礎控除額、衝撃の4割ダウン！
平成25年度税制改正により、2015年1月1日以降に発生した相続から、基礎控除額が大幅に引き下げられました。
このように、基礎控除額は全体として約4割も縮小しました。
具体的な影響を見てみましょう（法定相続人3人の場合）
例えば、法定相続人が3人（配偶者と子2人など）の場合で比較してみます。
- 改正前： 5,000万円+(1,000万円×3人)=8,000万円 まで非課税
- 改正後： 3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円 まで非課税
改正前は8,000万円まで相続税がかからなかったのに対し、改正後は4,800万円を超えると課税対象になってしまうということです。非課税枠が3,200万円も減った計算になります。
課税対象者が約2倍に激増！
基礎控除額の引き下げは、相続税を納める人の数に如実に表れました。
たった1年で課税対象者の数は約2倍に増加し、課税割合も4.4％から8.0％へと大幅に上昇しました。
これは、以前は富裕層のみが対象と考えられがちだった相続税が、都市部に自宅を持つ一般的なサラリーマン家庭にも広く及ぶようになったことを意味します。特に、自宅の土地の評価額が高いエリアにお住まいの方は、現金が少なくても相続財産の合計額が4,800万円を超えるケースが増えています。
今後の対策は？
相続税の課税対象者が増えた現在、事前の準備の重要性がますます高まっています。
「うちは大丈夫だろう」と思わず、まずはご自身の財産を整理し、相続税が課税される可能性があるのかどうかを確認してみることが大切です。
相続税の負担を軽減するためには、生命保険の非課税枠の活用や、小規模宅地等の特例の適用、生前贈与など、様々な対策が考えられます。不安な点があれば、早めに専門家（税理士など）に相談し、適切な対策を講じることをおすすめします。
2015年の税制改正は、「相続」の考え方を大きく変えました。あなたの家族の未来のために、この変化をしっかりと理解し、今から備えを始めてみませんか？
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