こちらのブログでは、相続について学んでいますが、今回は「高齢化社会の進行が相続に及ぼす、特に重要な4つの影響」についてお話ししたいと思います。
今、私たちの社会環境や法律のルールが大きく変わり、それに伴い「相続の常識」も変わりつつあります。
日本の高齢化は、社会全体に様々な変化をもたらしていますが、その影響は「相続」の現場にも深く及んでいます。従来の相続のイメージだけでは対応が難しくなってきているのが現状です。
ここでは、高齢化社会の進行が相続に及ぼす、特に重要な4つの影響について解説します。
高齢化社会が変える相続の常識：知っておきたい4つの影響
相続人の「数の増加」と権利関係の複雑化
高齢化が進むと、相続人が増える傾向にあります。
- 長寿化により、被相続人（亡くなった方）の兄弟姉妹や甥姪といった「第3順位」の相続（代襲相続）が発生する可能性が高まります。
- また、再婚や事実婚など、家族形態の多様化が進む中で、複雑な権利関係を持つ親族が増え、結果として相続人の数が増えるケースもあります。
相続人が増えれば増えるほど、遺産分割協議に参加する人数が増え、合意形成が難しくなります。
遺産分割の「協議がまとまらない」リスクの増大
相続人の数が増えるだけでなく、協議がまとまりにくくなる背景には、高齢化に特有の事情もあります。
- 高齢の相続人が増えることで、判断能力の低下や、遠方に住んでいることによる物理的な協議参加の困難さが生じる場合があります。
- また、相続人自身の生活基盤が不安定な場合もあり、各自の生活を守るための要求が強くなり、譲歩しづらくなることで、意見対立が長期化しやすくなります。
結果、相続手続きが滞り、家庭裁判所での調停や審判に移行するケースが増加します。
「不動産など分割しづらい資産」の保有率が高まっていること
日本の高齢層は、自宅などの不動産という「分けにくい」資産を主要な財産として保有しているケースが多く見られます。
- 預貯金や株式のように簡単に分けられる資産（流動資産）と異なり、不動産は「売却する」「誰か一人が所有し代償金を支払う」といった選択が必要になります。
- 特に、地方の空き家となった実家など、市場価値が低く売却も困難な不動産が遺産に含まれると、その処分方法を巡って相続人間の争いになりがちです。
資産の構成が「分けにくい資産」に偏っていることが、遺産分割をさらに困難にしています。
相続人自身が「将来に対する不安」を持たざるを得ないこと
相続人自身もまた高齢化しており、老後の生活資金に対する不安を抱えています。
- 「相続した遺産は、自分の老後の生活を守るために絶対に確保したい」という意識が強くなるため、遺産分割で譲歩しにくくなります。
- 例えば、被相続人の介護に尽力した相続人が、その寄与分を強く主張するなど、自身の不安を背景とした主張が協議を難しくする要因となります。
相続が単なる財産の分配ではなく、相続人自身の生活設計に関わる大きな問題となっているのです。
まとめ
高齢化社会における相続対策は、「財産をどう分けるか」だけでなく、「いかに争いを未然に防ぎ、相続人全員の生活に配慮するか」という視点が不可欠です。
円満な相続を実現するためには、生前の準備（遺言書の作成、資産の整理、家族間での話し合いなど）が、これまで以上に重要になります。
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