【2025年最新】「相続土地国庫帰属制度」徹底解説！負担を手放す賢い選択肢？「ぱせさぽ」

実家・田畑…「相続したくても管理が大変！」そのお悩み、国が引き取ってくれます

相続は、時に喜びよりも負担を伴うことがあります。「実家を相続したけど遠方で管理が大変」「先祖代々の土地だけど、使い道がない農地で固定資産税だけが負担」といった声は少なくありません。

特に近年、少子高齢化や都市部への人口集中により、管理が行き届かない土地、いわゆる「所有者不明土地」が社会問題化しています。

そこで登場したのが、2024年4月27日から施行された「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は、相続した土地を国に引き取ってもらうことで、土地の管理負担から解放される画期的な仕組みとして注目されています。

相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たせば、国の承認を得てその土地を国庫に帰属させることができる制度です。

簡単に言えば、「いらない土地を国に返す」ことができる制度、とイメージしてもらうと良いでしょう。

この制度の主な目的は、以下の2点です。

この制度を利用したいと考える方は多いと思いますが、残念ながらどんな土地でも国が引き取ってくれるわけではありません。国庫帰属の承認を得るためには、厳しい要件を満たす必要があります。

具体的な要件は多岐にわたりますが、特に重要なポイントは以下の通りです。

建物がある土地: 原則として、建物が建っている土地は対象外です。更地にする必要があります。
担保権や用益権が設定されている土地: 抵当権や地上権などが設定されている土地は承認されません。
他人の利用が予定されている土地: 例えば、通路として利用されている私道など。
土壌汚染がある土地: 汚染された土地は国の管理に支障をきたすため対象外です。
危険な崖地やがけ崩れの危険がある土地: 管理に多大な費用やリスクが伴うため。
境界が明らかでない土地: 隣地との境界が確定していない土地は承認されません。
管理に過大な費用や労力がかかる土地: これが最も重要なポイントの一つです。国の判断基準は厳しく、通常の管理費用を超える負担が見込まれる土地は引き取られません。

つまり、国が「引き取っても、管理が大変そう」と判断する土地は、原則として対象外となる、と理解しておく必要があります。

「国が引き取ってくれるなら、タダなの？」と思われるかもしれませんが、費用は発生します。

この負担金は、土地の種類や面積、立地などによって個別に計算されます。例えば、宅地であれば「20万円」、農地であれば「10年間で20万円程度」が基本ですが、土地の状態によっては増額されるケースもあります。具体的な金額は、法務局での審査後に通知されます。

事前相談・情報収集: まずは最寄りの法務局へ相談に行き、制度の詳しい説明を聞きましょう。
申請書の作成・提出: 必要書類を揃え、法務局に申請書を提出します。この際、土地の図面や写真など、詳細な資料が必要です。
書面審査・現地調査: 法務局が提出された書類を審査し、必要に応じて現地調査が行われます。ここで、上記で述べた不承認事由に該当しないか厳しくチェックされます。
承認・不承認の通知: 審査の結果、承認または不承認の通知が届きます。
負担金の納付: 承認された場合、通知された負担金を国に納付します。
所有権移転登記: 負担金の納付が確認されると、土地の所有権が国に移転し、手続き完了となります。

注意点: 申請から承認までは、数ヶ月から1年近くかかるケースも想定されます。