こちらのブログで生前相続のおすすめに引き続き、相続手続き生前ワンポイントアドバイスの紹介をしましたが、今回は相続税について学んでいきたいと思います。
相続税がかかる財産はどれか？かからない財産はどれか？
相続税がかかる財産
- 土地・建物＝「不動産」
- 有価証券（株、債権、投資信託等）
- 現金・貯金
- 車・バイク
- ゴルフ会員権
- 貴金属や宝石
- 書画骨董品など
相続税がかからない財産
- 仏壇・仏具
- お墓・墓地の使用権
- 死亡退職金（法定相続人の数×500万まで）
- 生命保険の死亡保険金（法定相続人の数×500万まで）
相続税はどのように計算するの？？
鍵となるのは「基礎控除額」です。
基礎控除とは「遺産の総額」から「一定の金額」を差し引ける制度のことを言います。
つまり相続税は、遺産の総額が「一定の金額＝基礎控除の金額」を超えない限りは、1円もかからないのです。
基礎控除額の計算方法
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ ( 600万円 × 法定相続人の数 )
※法定相続人：民法で定められた、遺産を相続できる権利のある人。被相続人の配偶者や血縁者が当てはまる。
基礎控除額の計算例
基礎控除額を超えなければ相続税がかからない
例えば、法定相続人が配偶者とその子ども２人の合計3人の場合、
基礎控除額は、3,000万円 ＋ ( 600万円 × 3 )＝ 4,800万円になります。
よってこの場合は、相続税の対象となる遺産の合計額が4800万円を超えなければ相続税は1円もかかりません。
基礎控除額を超える分は相続税がかかる
計算した結果、残念ながら基礎控除額を超える遺産には一定の相続税がかかります。
気になるのはその税率ですが、以下の通りです。
≪課税対象額ごとの税率≫
| 法定相続分に応じた相続金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、遺産総額が5000万円として法定相続人が3人の場合、控除額は4800万円なので、課税対象額は200万円となります。
法定相続人3人の基礎控除額 3,000万円 ＋ ( 600万円 × 3 )＝ 4,800万円
課税標準額 = 5000万円 – 4800万円 = 200万円
そして、課税標準額は1000万円以下に該当するので、具体的な税率は10%になります。
相続税：200万円 x 10% = 20万円
つまり、国に納める相続税は20万円ということになります。
例えば、遺産総額が１億円として法定相続人が５人の場合、控除額は6,000万円なので、課税対象額は4,000万円となります。
法定相続人5人の基礎控除額 3,000万円＋（600万円×5）＝6,000万円
課税対象額＝一億円―6,000万円＝4,000万円
相続税：4,000万円×20％＝800万円
つまり、国に納める相続税は800万円になります。
まとめ
基礎控除控除額と税金の計算方法は理解できましたね。さて、問題は遺産総額をどのように計算するのか？特に不動産関係となると、一筋縄ではなさそうです。こちらのブログで、一緒に学んでいきましょう！
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